宮古市議会 2022-09-06 09月06日－02号
地方公共団体において検討すべき事項につきましては、市職員団体との事前協議を十分に実施する必要があります。これらの状況を踏まえ、本市でも12月定例会議に関係条例を上程する方針に変更をいたしました。 定年延長につきましては、60歳以後の職員の任用、給与等が多様となることから、全ての職員に対し制度を周知し、認識していただく必要があります。
地方公共団体において検討すべき事項につきましては、市職員団体との事前協議を十分に実施する必要があります。これらの状況を踏まえ、本市でも12月定例会議に関係条例を上程する方針に変更をいたしました。 定年延長につきましては、60歳以後の職員の任用、給与等が多様となることから、全ての職員に対し制度を周知し、認識していただく必要があります。
２点目に、市職員団体との協議に向けた市長の基本姿勢を伺います。定年延長に伴う新制度の実施に当たっては、先ほど申し上げたように、任用、給与等の労働条件面の変更が伴うことになります。当然に、職員団体である市職員労働組合との十分な協議と合意を踏まえた条例改正を行うべきと考えます。この点について、市長の基本的姿勢、基本認識をお伺いいたします。 以上で壇上からの一般質問を終わります。
今後は36協定の締結について、職員団体や該当者と意見交換してまいりたいと考えております。 学校の管理職に対しては、36協定の周知についての特別な働きかけはしていないところでありますが、改正後の給特法では、教員も令和３年４月から自治体の判断で、１年単位の変形労働時間制も可能となることから、本制度も踏まえて今後校長会議などで話してまいりたいと考えております。
また、引き続き安全衛生管理責任者、産業医、校長会や副校長会の推薦、職員団体の推薦等の委員12名で構成される学校安全衛生委員会において、時間外勤務の削減に向けた取組の評価や課題等について、協議を進めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、教職員の勤務実態の把握に努め、校長、副校長及び職員団体の代表及び教育委員会を構成員とする花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議において業務改善に向けた具体的な取組を検討・提案し、各学校においてその実践に取り組むことで、児童生徒と向き合う時間の確保と教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。
再発防止に関する具体的な措置として、昨年３月と10月に発生した酒気帯び運転事案を受け、道路交通法違反関係職員の懲戒処分等に係る基準内規を改正いたしまして、酒気帯び運転の処分内容を免職、停職または減給であったものを、酒酔い運転と同じく免職または停職としたところでありますが、その直後の11月に三たび酒気帯び運転の事案が発生したことから、酒酔い運転、酒気帯び運転とも原則として免職とすることについて、現在職員団体
また、会計年度任用職員制度の設計については引き続き職員団体と協議を進めてまいります。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
本市の多忙化解消の取り組みにつきましては、平成２７年度より学校長、衛生推進者である副校長及び職員団体の代表、教育委員会を構成員とする花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議を設置し、その中で、各校における多忙化の実態を共有、分析するとともに、その解消に向けた具体的な取り組みを検討、提案し、各学校においてその実践に取り組んでおります。
◆27番（及川善男君） ちょっと先ほどのご答弁で気になった点があるんですが、職員団体との関係、職員団体の説明がこの条例制定後やられるというお話ですが、この条例そのものは職員の身分と待遇にかかわる内容だというふうに思うんですが、それがなぜ職員団体との協議が後になっていいというふうに判断をされたのか、その点をお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君） 浦川総務課長。
総務省が各自治体に宛てて通知している会計年度任用職員の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、職員団体との協議について会計年度任用職員の勤務条件については登録職員団体からの適法な交渉申し入れがあった場合においては、その申し入れに応じる必要があるとしています。制度導入に向けたスケジュールは職員団体や当事者との協議の時間が十分に考慮されているのか、お示しください。
本市の多忙化解消の取り組みにつきましては、平成２７年８月６日付岩手県教育委員会通知、市町村立小中学校における労働安全体制の整備についてを受け、平成２７年度より学校長及び衛生推進者である副校長、職員団体の代表、教育委員会による教職員の多忙化の解消を目的とした花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議を設置しました。
2020年４月からの制度移行に向け、条例化の時期、職員団体や当事者との協議等、今後のスケジュールについての見通し、考え方をお示しください。 総務省では、現行の臨時、非常勤職員の任用根拠や業務内容、勤務条件等の実態調査を実施済みであるとお聞きしますが、当市における実態をどう把握しているのかお伺いします。
この点についてどうお考えなのかなというふうに考えておりまして、実は職員団体が実施をしている調査ですと、大体毎年そういう傾向ですが、職員の半数程度がサービス残業があるというふうなことでの回答をしている方があるようです。
そこで、職員団体との協議についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 当然、この任用制度につきましては、職員団体、労働組合との事前の協議をしながら検討を進めていく、丁寧な説明をしながら進めていくということになるんだろうというふうに思いますが、そうした理解でいいかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君） 中嶋総務課長。 ◎総務課長（中嶋巧君） お答えいたします。
５つ目の多忙化解消に向けた今後の対応策につきましての御質問でございますが、花巻市の多忙化解消の取り組みにつきましては、平成２７年岩手県教育委員会通知、「市町村立小中学校における労働安全体制の整備について」を受け、平成２７年度より学校長及び衛生推進者である副校長、職員団体の代表、教育委員会による教職員の多忙化の解消を目的とした花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議を設置いたしました。
また、この適正化計画を策定する際には、行財政改革推進本部での検討や職員団体との意見交換、職員への説明会を経ながらまとめてきたものでありますので、ぜひご理解をいただければと考えております。 ２点目の、再任用制度についてであります。 平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、定年退職された職員に無収入期間が生じてしまうことになります。
それから、先ほど議長様へのお話の中ででございますが、この案を私ども職員団体のほうに提案をいたしまして、その内容について給与改定も含め、労働条件の改正でございますので、協議をしてまいりました。 そういったような関係から、最終日での追加提案となったものでございます。 以上であります。 ○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
時間外勤務の情報共有につきましては、昨年度より学校長及び衛生推進者である副校長、職員団体の代表、教育委員会の４者１６名による教職員の多忙化の解消を目的といたしました花巻市教育委員会教職員多忙化解消対策会議を設置し、その中で情報提供し、共有しております。
５点目の職員団体との協議につきましての御質問でありますが、職員労働組合とは昨年９月に再編指針（素案）の説明協議を行い、本年１月にもパブリックコメントの実施前に再編指針（素案）の説明と協議を行っております。今後とも、機会を設けて適切に協議を行ってまいります。
◆10番（高橋政一君） 職員団体との協議はよろしくお願いしたいと思います。 それから、財務部長が答えられた中身で、当初入っているという言い方をされたのでそうなんですが、今度の答弁でそれは入れないという考え方で進めますということであれば、私は反対意見を述べるつもりだったんですが、そのお答えいかんによって決めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君） 佐々木財務部長。